2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会において、国際的なルール作りに向けた議論も進められているところであります。
既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会において、国際的なルール作りに向けた議論も進められているところであります。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会においても国際的なルールづくりに向けた議論も進められているところであります。
外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。各国は宇宙資源開発についてどのような主張を行っているのか、日本政府はどのような主張をしているのか、御答弁を求めます。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
この一環といたしまして、学術論文や学会での発表に加えまして、本年二月及び四月に開催されました国連宇宙空間平和利用委員会、こちらの小委員会におきまして、我が国の発表の中で、「はやぶさ２」の成果についても言及いたしました。
国連宇宙空間平和利用委員会、すごく長い名前がついているんですけれども、いわゆるＣＯＰＵＯＳ、このＣＯＰＵＯＳの場はコンセンサス方式ですので、法整備にはかなりの時間を要するものと予想されます。
○国務大臣（鶴保庸介君） 宇宙ごみを回収する国際的な義務は存在をいたしませんが、宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うための国際的なガイドラインの整備に向けた議論が国連宇宙空間平和利用委員会で行われております。
このような状況に対応するために、御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳでございますが、を初めとする多国間の枠組み、また、さまざまな各国との対話や協議の場を通じて、宇宙空間の持続可能な利用の確保に向けた議論が進められております。
後ほどもマルチ外交の場で議長を取るというのは非常に重要だというふうな話もさせていただきますけれども、今朝のニュースでは、宇宙飛行士の向井千秋さんが国連宇宙空間平和利用委員会の小委員会の議長に選ばれたというのがあるんですけれども、そういうことがあることによって本当に日本の存在というのが示されます。
また、多国間の協議、対話ということにつきましても、ＥＵが提案した宇宙活動に対する国際行動規範の策定に向けた議論、我が国は積極的に参加しておりますし、また、国連宇宙空間平和利用委員会、こうした委員会におきましても、長期的に持続可能な宇宙活動を担保するためのルールづくりに積極的に貢献をしているところであります。
また、国連宇宙空間平和利用委員会では、ＡＰＲＳＡＦの活動を積極的に紹介し、各国から高い評価を得ております。 今後も、アジア太平洋地域における我が国の国際的な地位の向上及びリーダーシップの確保を図る観点から、このような取り組みを通じてＡＰＲＳＡＦの一層の発展に貢献していく考えであります。
今言われましたように、第九条というところが出てくるのは、宇宙条約の第九条で「妥当な考慮を払つて、」ということに違反しているわけですから、そういった意味では、こういったものに関しては、その他のいろいろな、ＣＤに限らず、国連宇宙空間平和利用委員会等々、いずれもこの問題に関しては懸念を表明して、中国に説明をしろという話の要求はしておるというのが現状でございます。
○渡部（一）委員 国連のデクエヤル事務総長は昨年八月の国連宇宙空間平和利用会議の冒頭、宇宙の軍事化を阻止するための時間はわずかしか残されていないと警告しております。この発言をどのように受けとめておられるか。米ソを中心とした宇宙軍拡の進展に対してどう考えておられるかを承りたいと存じます。
たとえば原子炉衛星規制の問題につきまして、ソビエト原子力衛星がカナダ領に落下した問題を契機とされまして、日本政府では国連宇宙空間平和利用委員会等で原子炉衛星を打ち上げることを禁止するという提案もなさったと承っているわけでございますが、こうした問題について非常に一生懸命努力されておる、なかなか実らないけれどもがんばっておられるというのは承知しておるわけであります。
○政府委員（平野正雄君） 衛星によりまして直接テレビジョン放送を行う場合につきまして、これを律する原則的な案は国連宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会で作成作業が続けられておりますけれども、国内向け放送を行うときに近隣国に電波が漏れ出る、いわゆる先生御指摘のスピルオーバーにつきましても、参加国の間にいまだに意見の対立がございます。
それから、過去数年間の、御指摘ございました国連宇宙空間平和利用委員会におけるＤＢＳ原則案に関する主要な問題点、それに対する各国の意見及び日本の対処ぶりについてのお尋ねかと存じますが、その概要につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
もっと言いますと、外国向けの放送におきます協議及び協定の問題については、国連宇宙空間平和利用委員会という場でもって、まだいま論争が続いているわけですね。つまり、外国向けの放送につきましては、受信国の主権を侵害するのだ、こういうことで受信国の同意を必要とするという主張と、それから情報自由の原則を主張するという意見が対立しているわけです。
外国に向けて電波を出す衛星テレビジョン放送の法的規律の問題かと思いますが、国連宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会におきまして、一九七五年以来衛星による直接テレビジョン放送を律する原則案というものの起草作業が行われております。
二月十四日、国連宇宙空間平和利用委員会の科学技術小委員会で、日本、ベルギー、イタリア、カナダ、スウェーデンが、原子炉衛星の打ち上げ禁止と安全対策を検討するための特別作業部会の設置を求めた。それに対して、ソ連はこれを拒否したというふうに報じられたわけですね。これはどういう理由によったものなのでしょうか。
そこで、これは三月十四日のジュネーブの先ほど申されました国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会で提案になったわけでありますが、これがいまどのような取り扱いになっているのか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
先ほどからお話しのように、今月の十三日から来月三日までの予定で国連宇宙空間平和利用委員会科学技術小委員会が開かれているようでありますが、わが国としては、宇宙条約改正の問題としてこの場に提起することはどうかと、こう思うわけでありますけれども、こうしたことに対しては各国の反応はどうであったか、そのことについてお伺いすると同時に、わが国としては、条約改正をするような場合、その改正の内容としてはどのような項目
それで、十四日には国連宇宙空間平和利用委員会の科学技術小委員会で、日本、ベルギー、イタリア、カナダ、スウェーデンが原子炉衛星の打ち上げ禁止と安全対策を検討するための作業部会の設置を求めた、ソ連のフェドロフ代表は提案を拒否した、こう報ぜられておるわけであります。
その後政府は、各国に働きかけをして、国連宇宙空間平和利用委員会にも問題提起をされているように承っております。 報道機関が報じているところによりますと、きうの新聞やニュースで、国連の科学技術小委員会でソ連代表のフェドロフ氏が一般演説を行ったそうです。ソ連側の所見はどういうようなことを言われたか。これは昨日の毎日新聞に非常に詳しく出ておりましたが、大体ああいうようなことなんですか、どうですか。
また、場所としても、国連宇宙空間平和利用機関の委員会の小委員会か委員会にこれを持ち出し、十分規制をして、このようなことがないようにしたいという努力をすでに開始いたしております。